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VOL.36 NO.3 '19/秋 <半期を終えて/経営管理本部>  

 少子高齢化による労働力減少を背景とし、国を挙げての重要課題である働き方改革―。今年4月から働き方改革関連法が順次施行され、企業にとって働き方改革は目標から義務へ変化したと言えます。

 このような環境下、経営管理本部では「働きがいの創出」を第11次中期経営計画の方針に掲げ、適正な労務管理体制の構築、多様で柔軟な働き方の実現、心身ともに健康で活躍できる職場づくりにチャレンジしております。上期は、長時間労働の是正や新人事制度への移行準備等に取り組み、少しずつですが前に進んでいると感じています。その一方で、どのように法改正に対応するのかという近視眼的な観点、新しい取り組みに対するネガティブな姿勢が散見されているのも現状です。

 働き方を改革するのは、社会の役に立つため。ひいては、自分自身の幸せのためです。そのためには、視点を変えることと主体性を持つことが大事です。誰もが「無駄」、「嫌」と思っている仕事と慣習を減らし、誰かの役に立ち、やりがいを感じる仕事を増やす。個人個人が生産性の上がる仕事のやり方を模索し実践する。これを継続することで新しい働き方が見えてくる筈です。

 惰性の継続は退歩でしかありません。令和の時代へ突入した今、新たな視点と発想で改革を進め、働きがいのある職場を実現していきましょう。

取締役 執行役員 経営管理本部長 沼岡 弘憲

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